企業型DCは、しばしば「福利厚生制度」として紹介されます。
しかし、実務の現場で見ていると、本質は経営戦略の一部だと感じる場面が多くあります。
給与を単純に上げれば、社会保険料と税負担が増え、企業・従業員双方の手取りは想像以上に伸びません。一方、企業型DCを活用すれば、同じ原資でもより効率的に従業員へ還元することが可能です。
さらに、
・人材定着
・採用時の訴求力
・中長期的な人件費コントロール
といった観点でも、企業型DCは有効に機能します。
福利厚生として“あると嬉しい制度”で終わらせるのか、
経営戦略として“使いこなす制度”にするのか。
この違いが、制度の価値を大きく分けます。